横浜の女性弁護士による離婚・財産分与・慰謝料・親権・養育費・不貞のご相談。横浜市都筑区センター南

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弁護士費用

法律事務所報酬規定からの抜粋です。
なお、以下の弁護士費用は税込です。

離婚ご相談・ご予約チャート

  相談 協議   調停 訴訟
自分で進める 相談 サポートプラン または 継続相談
 離婚協議書案
作成
調停条項案作成  
弁護士に依頼する  協議を依頼 調停を依頼  訴訟を依頼

 相談料

1時間 1万1000円
1時間を超える場合は、30分ごとに5,500円となります。

次のような事情があり、代理人弁護士を探している方のご相談は無料です(1時間まで)。
@ 相手に弁護士がついている
A 離婚調停または離婚訴訟がすでに始まっている
B 近日中に離婚交渉、調停または訴訟を始めたいと思っている
ただし、上記に該当しても、無料相談をご案内できない場合がございます。

その他、ご事情によってはご相談をお受けできない場合がございます。

 サポートプラン

1ヶ月あたり2時間まで、ご相談に応じるプランです。

1ヶ月 3万3000円

 離婚協議書文案、調停条項文案作成

作成費 11万円〜22万円 ※定型の場合

 協議または調停をご依頼

着手金 33万円
報酬金 44万円 + 経済的利益に応じた報酬金 + 消費税

親権・養育費、財産分与、婚姻費用等に争いがある場合には、上記着手金報酬に加算がございます。詳しくはご相談の際にご確認ください。
なお、出廷回数が5回を超えた場合は、6回目から1日あたり5万5000円の出廷日当をいただきます。

 訴訟をご依頼

着手金 44万円
報酬金 55万円 + 経済的利益に応じた報酬金 + 消費税

親権・養育費、財産分与、婚姻費用等に争いがある場合には、上記着手金報酬に加算がございます。詳しくはご相談の際にご確認ください。
なお、出廷回数が5回を超えた場合は、6回目から1日あたり5万5000円の出廷日当をいただきます。
調停から引き続きご依頼いただく場合には、調停の報酬金は発生しませんが、追加着手金(22万円〜44万円)を申し受けます。

※事件の難易度、予想される出廷回数、期間など諸事情を勘案して、上記金額を上回る弁護士費用を提示させていただく場合がございます。その場合は、ご契約の前にご相談させていただいております。


<弁護士費用の種類>

弁護士が、訴訟事件・調停事件・示談交渉事件などのように、その性質上委任事務処理の結果に成功不成功がある事件などを受任したときには、着手金・報酬金・実費などをお支払いいただくことになっています。以上の金額は目安であり、事件の難易度、債権者数、負債総額などによっては、協議の上、加算させていただく場合があります。

着手金とは

事件などを依頼したときに、その事件を進めるにあたっての委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。

報酬金とは

事件などが終了したときに、成功の程度に応じて、委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。

実費とは

裁判所に納める印紙代、郵便切手代、コピー代、交通費などに充当するものです。その他、債権者への弁済金などをお預かりすることもあります。残金がある場合には、事件終了時に精算いたします。

経済的利益とは

その事件に関してどれだけの利益が得られるかという見込みの金額です。債権回収であれば債権額を、不動産に関する事件であれば不動産の価格を基準として計算します。

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